新都市センター開発株式会社

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採用情報

多摩ニュータウンと共に歩み、地域に密着したショッピングセンターの運営に加わってみませんか!

豊かな自然環境を備えた住宅地にとどまらず、商業・文化・交通等の機能を複合的に整備した都市、多摩ニュータウン。

当社は、多摩・稲城・八王子・町田にまたがるエリアに生み出された日本最大級のニュータウンの成長とともに歩んできました。不動産ディベロッパーとして創業から50年以上にわたり、地域に住まう住民の皆様の快適な暮らしに貢献しています。

今回募集する皆様には、多摩ニュータウン内13か所へ展開する当社のショッピングセンター(商業ビル)及び事務所ビルにおけるテナント管理や設備の維持管理を行い、地域住民にとって魅力ある施設づくりに携わっていただきます。

「地域住民」、「テナント」、「当社」の3者それぞれが満足できる施設運営がプロデュースできるよう、ショッピングセンターの運営を是非一緒にやりませんか。皆様の応募をお待ちしています!

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一般事業主行動計画

当社では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、下記のとおり、一般事業主行動計画を策定しました。

新都市センター開発株式会社 一般事業主行動計画


(次世代法)

社員がその能力を発揮し、育児・介護と仕事の両立を図るための働きやすい労働環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年4月1日〜令和9年3月31日までの5年間

2.内容
目標1:社員等に対し、ワーク・ライフ・バランスの向上と認識を
    広めるための取り組みとして、必要な研修等を受講させる。

    階層別研修により、それぞれの「私生活と仕事の調和」を構築する。

<対策>
● 令和4年4月〜  研修内容等の検討開始

● 令和4年10月〜 課題を分析・対策実施

● 令和5年4月〜  研修の社員周知(社内掲示板などによる)
           研修順次開始(計画期間中随時)

目標2:育児休業に特化した新たな休暇制度を創設するとともに、
    ワーク・ライフ・バランスの向上のため在宅勤務制度を創設する。
    ・不妊治療に取り組む社員の休暇制度
    ・「産後パパ育休」取得促進制度(特別有給休暇など)
    ・在宅勤務制度

<対策>
● 令和4年4月〜   制度の検討開始、就業規則等の改正準備

● 令和5年10月〜  制度の社員周知(社内掲示板などによる)
            制度のスタート

目標3:相談しやすい環境を整える。
    ・社内の窓口に男性と女性の担当者を配置
    ・社外の窓口を活用  ・プライバシーの配慮

<対策>
● 令和4年4月〜   社内担当者の選定、社外の相談窓口の検討及び予算化

● 令和5年4月〜   社員周知(社内掲示板などによる)



(女性活躍推進法)

女性が活躍出来る労働環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年4月1日〜令和9年3月31日までの5年間

2.内容
目標1:女性活躍推進への職場風土づくりに向けた、意識啓発や研修等を行う。

<対策>
● 令和4年4月〜  研修内容等の検討開始

● 令和4年10月〜 課題を分析・対策実施

● 令和5年4月〜  研修の社員周知(社内掲示板などによる)
           研修順次開始(計画期間中随時)

目標2:女性社員数の拡充

<対策>
● 令和4年4月〜  育児休業等の制度について求人募集サイトに公表する。
           新規採用者に占める女性の割合を現状より増やす。
           (過去5年間における採用比率30%に対し、
           計画期間内40%以上を目指す)



女性の活躍に関する情報公表

<項目>  男女の平均勤続年数の差異
      令和5年度末 男性社員:18.8年 女性社員:19.5年

以 上

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針


1.関係法令・ガイドライン等の遵守
新都市センター開発株式会社(以下「会社」という。)は個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いに関し、 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守するものとする。
2.利用目的
会社は、提供を受けた特定個人情報等を法律に規定された社会保障及び税に関する事務に限定して利用する。
3.安全管理措置に関する事項
会社は、特定個人情報等の漏えい、減失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、別に定める「個人番号及び特定情報取扱規定」により、これを遵守する。
4.継続的改善
会社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努める。
5.特定個人情報等に関する窓口
会社は特定個人情報等の開示及び特定個人情報等の取扱いに関する質問又は苦情の窓口は、次のとおりにする。
・役員、正社員等及び取引先等に係る特定個人情報については、総務部総務課とする。
・パートタイム等(施設整備・管理部が所掌しないパートタイム等を除く)に係る特定個人情報等については、施設整備・管理部 管理業務課とする。
以 上
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