会社案内 | 新都市センター開発株式会社

会社名	新都市センター開発株式会社
代表者	代表取締役社長　倉重　渉司
所在地	〒206-0034 東京都多摩市鶴牧一丁目24番地1　新都市センタービル4階
設立	昭和45年3月31日
主な事業内容	商業・業務施設の建設、運営管理総合ビルメンテナンス業
資本金	24億円
売上高	65億62百万円（令和5年度実績）
従業員数	90名（令和6年3月末時点）
株主	株式会社新都市ライフホールディングス（完全親会社）
主なグループ会社	株式会社KUL 株式会社中部新都市サービス関西文化学術研究都市センター株式会社株式会社横浜都市みらい株式会社千葉ニュータウンセンター

Action

一般事業主行動計画他

「次世代育成支援対策推進法」及び
「女性活躍推進法」に基づく行動計画

当社では、「次世代育成支援対策推進法」及び
「女性活躍推進法」に基づき、
下記のとおり、
一般事業主行動計画を策定しました。

新都市センター開発株式会社　一般事業主行動計画

新都市センター開発株式会社
一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、育児・介護と仕事の両立を図るための働きやすい労働環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

2．内容

目標1

社員等に対し、ワーク・ライフ・バランスの向上と認識を広めるための取り組みとして、必要な研修等を受講させる。
階層別研修により、それぞれの「私生活と仕事の調和」を構築する。

〈対策〉

●令和4年4月～

研修内容等の検討開始

●令和4年10月～

課題を分析・対策実施

●令和5年4月～

研修の社員周知（社内掲示板などによる）
研修順次開始（計画期間中随時）

目標2

育児休業に特化した新たな休暇制度を創設するとともに、
ワーク・ライフ・バランスの向上のため在宅勤務制度を創設する。
・不妊治療に取り組む社員の休暇制度　
・「産後パパ育休」取得促進制度（特別有給休暇など）
・在宅勤務制度

〈対策〉

●令和4年4月～

制度の検討開始、就業規則等の改正準備

●令和5年10月～

制度の社員周知（社内掲示板などによる）
制度のスタート

目標3

相談しやすい環境を整える。
・社内の窓口に男性と女性の担当者を配置
・社外の窓口を活用
・プライバシーの配慮

〈対策〉

●令和4年4月～

社内担当者の選定、
社外の相談窓口の検討及び予算化

●令和5年4月～

社員周知（社内掲示板などによる）

以　上

新都市センター開発株式会社　一般事業主行動計画

新都市センター開発株式会社
一般事業主行動計画

女性活躍推進法

女性が活躍出来る労働環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

2．内容

目標1

女性活躍推進への職場風土づくりに向けた、意識啓発や研修等を行う。

〈対策〉

●令和4年4月～

研修内容等の検討開始

●令和4年10月～

課題を分析・対策実施

●令和5年4月～

研修の社員周知（社内掲示板などによる）
研修順次開始（計画期間中随時）

目標2

女性社員数の拡充

〈対策〉

●令和4年4月～　

育児休業等の制度について求人募集サイトに公表する。
新規採用者に占める女性の割合を現状より増やす。
（過去5年間における採用比率30％に対し、計画期間内40％以上を目指す）

女性の活躍に関する情報公表

〈項目〉

男女の平均勤続年数の差異　令和6年度末　
男性社員：19.3年　女性社員：18.4年

以　上

個人番号及び特定情報の
適正な取扱いに関する基本方針

1．関係法令・ガイドライン等の遵守

新都市センター開発株式会社（以下「会社」という。）は個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守するものとする。

2．利用目的

会社は、提供を受けた特定個人情報等を法律に規定された社会保障及び税に関する事務に限定して利用する。

3．安全管理措置に関する事項

会社は、特定個人情報等の漏えい、減失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、別に定める「個人番号及び特定情報取扱規定」により、これを遵守する。

4．継続的改善

会社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努める。

5．特定個人情報等に関する窓口

会社は特定個人情報等の開示及び特定個人情報等の取扱いに関する質問又は苦情の窓口は、次のとおりにする。

・役員、正社員等及び取引先等に係る特定個人情報については、総務部総務課とする。

・パートタイム等（施設整備・管理部が所掌しないパートタイム等を除く）に係る特定個人情報等
については、施設整備・管理部管理業務課とする。

以　上

労働費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する行動方針について

適切な価格転嫁について

当社は、取引先の皆様との相互信頼を深め、お互いの発展を目指すため、2023年11月29日付内閣官房・公正取引委員会発表の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、労務費の適切な価格転嫁を行います。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

カスタマーハラスメント
に対する基本方針

1．はじめに

当社は、「人が輝くまちをめざし、人々をつなぎ、多摩ニュータウンのミライを創ります。」との企業理念のもと、安全・快適・便利な施設運営を通じ、地域社会の一員として、地域の人々との信頼関係を築きながら、すべてのお客様と従業員が、ともに笑顔で過ごせる施設運営を目指しています。

一方で昨今、一部のお客様等による不当な要求や威圧的な言動、暴力行為といったいわゆる「カスタマーハラスメント」が社会問題化しています。これらの行為は、従業員の就業環境悪化やほかのお客様等へのサービス低下などにつながりかねないことから、従業員を守る責務を持つ当社としては容認できません。

当社は、これまで以上に従業員の安全が確保され、お客様等と従業員等の人権が尊重される環境をつくるとともに、お客様との関係をより良いものにするために、本基本方針を策定しました。

2．カスタマーハラスメントの定義

当社は、カスタマーハラスメントを「社会通念に照らし、お客様等の言動の内容に妥当性を欠くもの、又は、手段・態様が相当でないもので、いずれも従業員の就業環境を害するもの」と定義します。

3．対象となる行為

以下に、カスタマーハラスメントの対象となる行為の具体例を示しますが、これらに限定されるものではありません。

（1）言動の内容に妥当性を欠くもの

・正当な理由のない金銭等の要求（「誠意を見せろ」など暗に金銭を要求するものを含む。）

・正当な理由のないサービスの要求、常識に照らして過剰なサービスの要求

・内容が法令等に違反する要求

・従業員に関する解雇等の社内処罰の要求

・土下座等の行為の強要

・過度な謝罪の要求

・出社、訪問の強要

・当社の業務遂行に必要な協力を正当な理由なく拒否するにもかかわらず、当該業務遂行を要求すること

・その他不可能な行為や抽象的な行為の要求

（2）手段・態様が相当でないもの

・身体的な攻撃（暴行、傷害）

・精神的な攻撃（脅迫、誹謗中傷、侮辱、人格否定、暴言）

・威圧的な言動（大声で怒鳴る、机を叩く、ドアを蹴るなど物への暴力など）

・多量のメール、長時間又は多数回の架電

・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動（長時間苦情が繰り返される、同じ説明を長時間又は多数回させられるなど）

・拘束的な言動（不退去、居座り、監禁、長時間におよぶ拘束）

・当社が管理する施設等内での迷惑行為及び施設等内の立ち入り禁止場所に許可なく立ち入る行為

・差別的な言動、性的な言動

・従業員への攻撃、要求、いやがらせ、つきまとい

・秘密情報や従業員の個人情報等のSNS、インターネットへの投稿（写真、音声、映像の公開）

・SNS、インターネット上での誹謗中傷

・意思に反する動画や写真の撮影行為

4．カスタマーハラスメントへの対応

当社は、カスタマーハラスメントに組織として毅然と対応します。

カスタマーハラスメントを行うお客様等には当該行為の中止の申入れを行い、必要に応じて、お客様等の対応をお断りします。また、被害の状況により、当社が管理する施設等への出入り禁止や契約等の解除をさせていただく場合があります。
さらに、悪質と判断される場合には、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談の上、厳正に対処します。

5．カスタマーハラスメントに関する当社の取り組み

本基本方針は、従業員へ周知します。

従業員がカスタマーハラスメントに対して知識を深め、該当行為を適切に判断、対処できるよう研修を実施します。

カスタマーハラスメント発生時の適切な対応のため、被害にあった従業員がより相談・報告しやすくなるように、社内において体制を整備します。

カスタマーハラスメント発生時には、何よりも被害にあった従業員のケアを優先します。

以　上

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